相続の仕事をしていて誤解が多いと感じるのは「相続放棄」です。この言葉の思い違いがのちに大変な事態を招くことがありますので注意が必要です。
 
　よく相談者や依頼者から「相続放棄をした」「財産放棄をした」と聞くことがあります。よくよく話を聞いてみると、例えば実家をついでいる兄から「放棄してくれ」と言われて書類に実印を押して印鑑証明書を渡した、という場合です。
　これは、法的には遺産分割協議という手続きです。法的な相続放棄とは、相続があったことを知ってから３ケ月以内に家庭裁判所に申述（申立）することによって行うものです。
 
　上記の遺産分割協議と相続放棄は、特定の相続人が土地建物や預貯金などの遺産を引き継がないという点では共通しています。
　しかし、違いが出るのは、債務（借金や保証人の立場など）の取り扱いです。亡くなった方に借金があった場合、相続人の間で「借金は〇〇が相続する」と決めても（遺産分割協議しても）、銀行等の貸主には主張することができません。プラスの財産を相続しなくても、法定相続分に応じて借金を負担しなければならない立場におかれます。
　
　プラスの財産を引き継がずマイナスの財産も引き継ぎたくない場合には、遺産分割協議ではなくて相続放棄の手続きをすべきです。
　私の知り合いにも、この違いを認識していなかったばかりに借金を相続することになった人がいました。
 
　なお、相続放棄ができる３ケ月の期間内でも、亡くなった方の財産を「処分」してしまうと相続放棄できなくなってしまいます。
　また、相続開始後数年たって発覚した借金を背負う場合もあります。
 
　家族・親戚に相続が起こった場合には、相続放棄を念頭に置いて慎重に検討することをお勧めします。
　
田　中　裕　志

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親が亡くなって空き家になった実家を相続する場合、その土地建物をどのように使うのかを検討しなければなりません。
　大きく分けて、①住む　②貸す　③売る　④空き家で管理する　の４つに分けられると思います。
 
　まず、相続した実家（土地建物）の所有者となった場合、負担や責任が発生することを知っておきましょう。所有者として、使ったり、貸したり、処分したり自由にできる反面、固定資産税や火災保険の費用がかかり、近所の方や通行者等に迷惑をかけないように管理する責任が生じます。例えば、冬期に雪かきをする、雑草を刈る、戸締りをきちんとする、玄関や窓を修繕するなどです。
 
　活用方法のうち、①自分で住む場合はわかりやすいです。親と同じように自分の自宅にする方法です。
　家族が生活しやすいように使うことは、他人に迷惑がかからない限り原則自由にできます。ただし、大規模なリフォーム等は役所に申請するなど一定の手続きが必要になります。建築士に相談するとよいでしょう。
 
　②貸す場合には、ある程度のリフォームが必要となる場合があります。自分が借りる立場だったらなるべくきれいで使い勝手がよい家に住みたいですよね。「賃料をいくらにするか」「そもそも借りる人が現れるのか」等疑問が出てくると思います。不動産業者のアドバイスが参考になります。依頼すれば、借主を探す活動をしてくれます。
 
　次に③売る場合です。
不動産業者に「いくらで売れそうか」査定をしてもらうことをお勧めします。査定金額を参考にして「いくらで売りに出すか」を決めます。売る方法としては、世の中に公開して買主を募る方法と不動産業者に買ってもらう方法があります。それぞれメリット・デメリットがあります。よく説明してもらって納得することが大切です。
 
　最後に④空き家のまま管理する方法。これは、所有者としての負担や責任が生じる一方、収入や積極的な活用が見込めないので、なるべく短い期間にとどめることをお勧めします。空き家が長いと建物の劣化も早いようです。
 
田　中　裕　志　

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親が亡くなって、実家が空き家になったという相談をよく受けます。何をしなければならないでしょうか？
 
まず現状認識ですが、土地建物の所有者（名義人）が亡くなるとその瞬間所有権は相続人（子供たち）に移り共有状態となります。ですので、子供は、土地建物の所有者（共有者）として管理責任を負います。
 
それを前提に、後日、相続人全員で話し合って、実家を含む遺産をどのように引き継ぐかを決めます。これを遺産分割協議といいます。この協議によって確定的に遺産の所有者が決まります。そうすると、実家を引きついた人が所有者として管理責任を負い、共有状態が解消され他の相続人は責任から解放されます。
 
このような手順・仕組みになるので、相続が開始したら（亡くなったら）速やかに遺産分割協議をしたほうがよいでしょう。ここのポイントは、相続人全員で行うことです。全員参加・全員一致が原則です。
 
なお、そもそもプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎたくないという場合には、相続放棄をすることができます。相続放棄は受理されると初めから相続人ではなかったことになるので、遺産分割協議に参加しなくてよくなります。
相続放棄は、相続を知った時から３ケ月以内に家庭裁判所に申述（申立）することにより行います。
 
田　中　裕　志

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家族が亡くなり、その方に借金がある場合や引き継ぎたくない不動産
があるときには、相続放棄を検討します。
 
相続放棄をするには、相続があったことを知った時から３ケ月以内に家庭裁判所に申述（申立）しなければなりません。ポイントは「３ケ月以内」と「家庭裁判所」です。３ケ月を過ぎてしまうと原則相続放棄できません。
相続放棄すると初めから相続人とならなかったことになります（民法９３９条）。亡くなった方のプラスの財産も借金などのマイナスの財産も引き継がなくなります。
　
ただし、３ケ月以内であっても相続放棄できなくなる場合あります。相続財産を「処分」した場合です。
　たとえば
　・不動産や動産の譲渡
　・預貯金を解約・払い戻して自分のために使ってしまった
　・遺産分割協議（相続人間で話し合って、財産の配分を決めること）
　
　このような行為をしてしまうと、相続放棄ができなくなってしまいます。うっかりしてしまわないように注意が必要です。
　場合によっては、例外的に相続放棄が受理される場合もありますので、専門家に相談するとよいと思います。

田　中　裕　志

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