ローンを使って、住宅を購入する方が、ほとんどだと思います。
そこで、重要になってくるのが、住宅ローン減税。

令和4年度の税制改正について、新聞等でご存知の方も多いと思いますが、以下の通りまとめてみました。

控除率　　　１％から一律0.7％へ引き下げ
合計所得　　2000万円以下
控除期間　　新築および改修済住宅は原則13年
　　　　　　既存住宅は10年
築年数　　　既存住宅は昭和57年以降の建築された住宅に緩和

住宅ローンの低金利が続き、金利よりも控除率が大きい「逆ザヤ」状態もあり、控除率が引き下げになったようです。しかし、期間にいついては10年から13年に延長になったので、実質的な控除額への影響は少なそうです。

今回、大きなポイントとしては、既存住宅（新耐震基準適合住宅）でも、住宅ローン減税を受けられることになった事です。従来は、築後20年（一般木造住宅）を過ぎると、一定の手続き（瑕疵保険加入、耐震診断証明等）が必要でしたが、この要件がなくなり、多くの既存住宅において、住宅ローン減税を受けれることになりそうです。今までは、その手続きのハードルが高く、この制度を利用することが難しいケースが見受けられました。

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