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令和4年度不動産関係税制の主な改正ポイント

あいすむブログ2022年07月16日

不動産関係の税制関係の改正ポイント（一部抜粋）をまとめてみました。

「印紙税関係」※契約書、領収書に関する税金
●印紙税率の特例措置の期限が2年間延長

「登録免許税」※登記にかかる税金
●登録免許税率の特例適用期限を2年延長
●築年後要件が廃止され、昭和51年1月1日以降建築された建物が適用

「住宅ローン控除関係」※所得税の特別控除に関すること
●所得要件が3000万円以下から2000万円以下に変更
●令和5年12月31日以前に建築確認をうけたもの、または新築、未使用建物について、控除期間のその年分の所得税にかかる所得金額が1000万円を超える年には適用がされない
●令和6年1月1日以降の新築または未使用建物のうち、エネルギー消費性能向上住宅に該当しない建物は住宅ローン控除の適用は受けることができない
●新耐震基準適合家屋（昭和57年1月1日以降に建築された家屋）は控除の適用となる

「固定資産税関係」
●省エネルギー化、長期優良住宅、耐震改修に該当する固定資産税の減額措置期限を2年延長

詳しくは、国税庁のホームページ等でご確認ください。